2021年2月現在、美容室が利用できるコロナ助成金・融資支援
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を救済・下支えするために、政府や自治体が設けたさまざまな給付金や助成金、補助金、融資制度。昨年9月にアップした記事『コロナ禍を乗り切ろう! 今知りたい美容室向け給付金・助成金』で、美容室向けの給付金・助成金をご紹介しました。
今回は、2021年2月現在の助成金・融資支援情報をお届けします。
対象になる方は申請してみてくださいね。
※情報は常に更新されているため、必ずご自身でもHPを見て最新情報をチェックしてください。
小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
制度内容:小学校、幼稚園、保育園等が臨時休校した場合、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給休暇を取得させた企業に対する助成金。
助成対象期間が2021年3月31日まで延長になっています。
給付額:1日あたりの上限額 8,330円→15,000円に引き上げ(令和2年4月1日以降に取得した休暇に対し)
対象:小学校、幼稚園、保育園などに通う子どもを持つ従業員に、臨時休校の際、有給休暇を取得させた企業・事業者
助成対象期間:2020年2月27日〜2021年3月31日
期限:2020年10~12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで
2021年1〜3月の休業に対する申請は2021年6月30日まで
申請方法:配達記録が残る郵送(簡易書留・レターパック・特定記録郵便など)
問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
9:00~21:00(土日・祝日含む)
小規模事業者持続化補助金(一般型)
https://r1.jizokukahojokin.info/
制度内容:小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、販路開拓など、生産性向上や業務効率化を支援するため、経費の一部を補助するもの。コロナ禍を受けて設立された「コロナ特別対応型」は2020年12月で公募終了し、現在は元々あった「一般型」を受付中。
対象:商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助率:対象経費の3分の2 上限50万
期限:第5回受付締切 2021年6月4日(当日消印有効)
申請方法:郵送 or 最寄りの商工会議所・商工会に相談
問い合わせ先:日本商工会議所・補助金事務局
03-6747-4602
9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始を除く)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
制度内容:新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者への貸付。
対象:最近1ヵ月間等の売上高、または過去6ヵ月の平均売上高が前3年に比べ5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主
資金の使い道:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額:3億円
利率(年):融資後3年目までは基準利率-0.9%(注3)、4年目以降は基準利率返済
期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保等:無担保
期限:未定
申し込み方法:直接貸付、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口
問い合わせ先:日本政策金融公庫
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html
制度内容:新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に業況が悪化している、生活衛生関係の事業者(理美容業含む)を対象にした貸付。
対象:新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヵ月間等の売上高、または過去6ヵ月の平均売上高が前3年に比べ5%以上減少した生活衛生関係の中小企業や、フリーランスを含む個人事業主
資金の使い道:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額:6,000万円
利率(年):融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保等:無担保
期限:未定
申し込み方法:日本公庫各支店の中小企業事業の窓口
問い合わせ先:日本政策金融公庫
商工中金 危機対応融資(無担保)
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/covid_01.pdf
制度内容:全国・全業種の中小事業者を対象に、一般保証・セーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100%が保証される。
対象:新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者
資金の使い道:運転資金、設備資金
融資限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円
期限:未定
申請方法:最寄りの商工中金各支店に相談
問い合わせ先:最寄りの商工中金各支店
特別利子補給制度
https://tokubetsu-riho.jp/
制度内容:日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」など、特別利子補給の対象貸付で借入を行った方に、最長3年間にあたる利子相当額を助成することで、実質的な無利子化を実現するもの
対象:日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付で借入を行った個人事業主(フリーランス含む)、小規模企業者(法人事業者)、中小企業者。(※小規模企業者と中小企業者は売上高要件あり)
期限:2021年12月31日(当日消印有効)
申請方法:郵送 or オンライン申請
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570−060515
平日・土日祝日 9:00~17:00
「特別利子補給制度」との併用で、実質的な無利子化融資
なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用で、実質的な無利子化融資が可能になります。
詳細は下記リンクを参照してください。
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
セーフティネット保証4号
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.html
制度内容:自然災害などの突発的事由により、売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で、融資額の100%を保証する制度。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されている。
対象:1年間以上継続して事業を行っていて、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少している中小企業者
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
保証条件:①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
期限:2021年3月31日
申請方法:取引のある金融機関、または最寄りの信用保証協会に相談
問い合わせ先:最寄りの信用保証協会
民間金融機関の特別融資
Yahoo! では、民間金融機関が取り扱っている特別融資を地域ごとに検索できます。
https://finance.yahoo.co.jp/money/covid19/?corporation=true&soleProprietorship=true
いかがでしたか?
当てはまる制度があれば、一度窓口に相談してみるのがおすすめです。
まだまだ続くウィズコロナ時代を乗り越えましょう。