2021年11月現在、美容室が利用できるコロナ補助金・融資支援

コラム

サロンプロモマガジンでは、定期的に美容師さんが利用できる補助金や支援金をご紹介してきました。今回は2021年11月現在において、美容室・理容室がホームページ制作に使える補助金をご紹介します。「月次支援金」は9月分の申請期限が11月30日に迫っているので、申請される方はお早めに。

※補助金は「受取期限」や「支給総予算」が決まっているため、事前に審査があり、申請すれば誰でも支給されるわけではありません。早めに準備して期限内に正しく申請しましょう。また、情報は随時更新されますので、必ず公式サイトをご確認ください。


・月次支援金

画像出典元:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

制度内容:緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、影響緩和のための給付金。事業の継続・立て直しやそのための取組が支援される。

給付対象:緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した、全ての業種・地域の中小法人・個人事業者。既に「一時支援金」「月次支援金」を受給している人も対象。

満たす条件:
1.緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、または外出自粛等の影響を受けていること
2.緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同月と比べて50%以上減少していること

給付額
中小法人:上限20万
個人事業者:上限10万

給付額:2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

助成対象期間:2021年9月1日~2021年9月30日/2021年10月1日~2021年10月31日

申請期間:
9月分:2021年10月1日~11月30日
10月分:2021年11月1日~2022年1月7日

※原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間。申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前まで。また、給付要件などは、今後の検討・具体化により、変更になる可能性があります。HPや資料を確認するようにしてください。

申請方法:オンライン申請 or 電話予約窓口 or 申請サポート会場各所

問い合わせ先:月次支援金事業 コールセンター
0120-211-240
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)
HP:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html


・事業再構築補助金

画像出典元:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

制度内容:ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するもの。

補助対象:新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する要件をすべて満たす、日本国内に本社を有する中小企業及び中堅企業。

必須申請条件:
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年 or 2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。

事業再構築補助金を利用するためにはビジネスモデルを転換したり、新規事業を立ち上げたりしなければいけません。具体的には、以下の1~5に当てはまる必要があります。

1.新分野展開
2.事業転換
3.業種転換
4.業態転換
5.事業再編

そこで実際に採択された美容室・理容室の事例を紹介していきます。

事例:
①「美容師が造った付加価値の高い自社商品」と「プロ御用達の厳選仕入商品」といった「美容室専売商品」をECサイトにて販売する。
②YouTubeやAIチャットを導入し、使い方動画などを配信することで、コンサルティングセールスを実現する。
③理容室のノウハウを生かしてメンズトータルビューティ事業を立ち上げる。
④子供専用の美容室「キッズ美容室」をオープンする。

給付額:100万円~従業員数に応じて8,000万円(通常枠)

申請期限:第4回公募 11月17日~12月21日

申請方法:電子申請

問い合わせ先:事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088
9:00~18:00(日・祝日を除く)
HP:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


・小学校休業等対応助成金

画像出典元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

制度内容:小学校、幼稚園、保育園等が臨時休校した場合、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給休暇を取得させた企業に対する助成金。

給付額:対象労働者の日額換算賃金額(※1)× 有給休暇の日数(※2)
※1 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの。13,500円を超える場合は13,500円。
※2 対象労働者の合計有給休暇日数。時間単位の休暇を含む。

対象:小学校、幼稚園、保育園などに通う子どもを持つ従業員に、臨時休校の際、有給休暇を取得させた企業・事業者

助成対象期間:2021年8月1日~2022年3月31日

申請期限:2021年8月1日~10月31日までの休暇 2021年12月27日(必着)
     2021年11月1日~12月31日までの休暇 2022年2月28日(必着)

※消印が申請期間内であっても、申請書類が申請先に到達した日が支給申請期間を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められないので注意。

申請方法:配達記録が残る郵送(簡易書留・レターパック・特定記録郵便など)

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
9:00~21:00(土日・祝日含む)
HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

・小規模事業者持続化補助金(一般型)

画像出典元:https://r1.jizokukahojokin.info/

制度内容:小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、販路開拓など、生産性向上や業務効率化を支援するため、経費の一部を補助するもの。コロナ禍を受けて設立された「コロナ特別対応型」は2020年12月で公募終了し、現在は元々あった「一般型」を受付中。

対象:商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助率:対象経費の3分の2 上限50万

期限:第7回受付締切 2022年2月4日(当日消印有効)

申請方法:郵送 or 最寄りの商工会議所・商工会に相談

問い合わせ先:日本商工会議所・補助金事務局
03-6747-4602
9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始を除く)
HP:https://r1.jizokukahojokin.info/


・新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)

制度内容:新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者への貸付。

対象:最近1ヵ月間等の売上高、または過去6ヵ月の平均売上高が前3年に比べ5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主

資金の使い道:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

融資限度額:3億円

利率(年):融資後3年目までは基準利率-0.9%(注3)、4年目以降は基準利率返済

期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
   運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等:無担保

期限:未定

申し込み方法:直接貸付、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

問い合わせ先:日本政策金融公庫
HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


・商工中金 危機対応融資(無担保)

制度内容:全国・全業種の中小事業者を対象に、一般保証・セーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100%が保証される。

対象:新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者

資金の使い道:運転資金、設備資金

融資限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

期限:未定

申請方法:最寄りの商工中金各支店に相談

問い合わせ先:最寄りの商工中金各支店
HP:https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/covid_01.pdf


・特別利子補給制度

制度内容:日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」など、特別利子補給の対象貸付で借入を行った方に、最長3年間にあたる利子相当額を助成することで、実質的な無利子化を実現するもの

対象:日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付で借入を行った個人事業主(フリーランス含む)、小規模企業者(法人事業者)、中小企業者。(※小規模企業者と中小企業者は売上高要件あり)

期限:2022年11月30日(当日消印有効)

申請方法:郵送 or オンライン申請

問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515
平日・土日祝日 9:00~17:00
HP:https://tokubetsu-riho.jp/


「特別利子補給制度」との併用で、実質的な無利子化融資が可能に

なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用で、実質的な無利子化融資が可能になります。
詳細は下記リンクを参照してください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf




補助金や給付金の情報は、自分から積極的にリサーチしないと取りこぼしてしまいます。対象だったのに知らずに締め切りが過ぎてしまっていた……となってはもったいないもの。

現在、経済産業省の持続化給付金、第2弾の情報も出始めてきています。情報をゲットするには、税理士さんのYouTubeチャンネルなどをこまめにチェックすることをおすすめします。感染者数が減ってきたとはいえ、まだ油断はできません。サロンや従業員を守るための術を手に入れておきましょうね。

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